高野町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会 (第2号12月13日）
福祉人材の不足は全国的な課題となっておりまして、本町におきましても、保健師、社会福祉士、保育士、介護専門職員等の人材確保、育成、定着、これらが非常に課題となっております。
福祉人材の不足は全国的な課題となっておりまして、本町におきましても、保健師、社会福祉士、保育士、介護専門職員等の人材確保、育成、定着、これらが非常に課題となっております。
こちらについてはお医者様、保健師等の医療機関と社会福祉士の福祉職で構成されたチームでございますけれども、高野町の中でもそのチームは立ち上がっております。ただ、その仕組みをしっかりと深めていくということが今できておりませんで、今後の課題として早急に取り組んでいかないといけないということで考えております。 医療については以上です。 ○議長（松谷順功） ８番、大西君。
○防災危機対策室長（井上哲也） 心身に影響があった場合の相談なんですが、まずうちの役場でいいますと保健師であるとか、社会福祉士、保健師なんかがその内容によっては相談に応じられると思います。役場として対応できないときには、紀の国被害者支援センターのほうと連携を図るとか、あと大体は警察のほうがこういう犯罪が起こってしたときに被害者、犯罪被害者支援のほうに回る部署、専門の人というのはおるようなんです。
高齢者相談センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、生活コーディネーター、在宅相談窓口としての看護師がいますので、それぞれ連携を取りながら対応しております。 ◆３番（大石元則君） ワンストップサービスのようにも見えます。 このワンストップサービス対応の窓口が本庁別館のほうで開設されているのは知りました。
また、今年から地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、介護支援専門員、主任介護支援専門員と、全て必要な人材をそろえていただけましたので、総合相談ということに力を入れていかないといけないなと。
地域包括支援センターの職員は多職種にわたり、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ、ケアマネ、事務職、そして医師会からの在宅医療介護相談窓口、そして新宮社協からの生活支援コーディネーターがワンフロアに集まり、相談者の対応に当たっております。 別館に移転して丸２年たちますが、高齢者相談センターの認知度も高くなってきたのか、相談件数も増えてきてございます。
これと別に、保育士についてはプラス４人、保健師はプラス２人、社会福祉士はプラス１人、これに対しまして、高校教諭や技能労務職はマイナス３人でありますので、申し上げた全てを差引きしますと、合計でプラス８人となります。
今、御答弁の中であった相談窓口、全国の１８９（いちはやく）というのもあるのですが、やはり市のほうで日頃お世話になっている保健師さんとかにつながる、もしくは児童福祉士であったり社会福祉士の方につながるというような体制が必要ではないかなと。とりわけ、孤独感というのはやっぱり夜ですよね。
そうした中で、本市の年齢構成を見てみますと、まず、専門職である保育士、保健師、社会福祉士などの年齢別職員分布につきましては緩やかな台形となっており、問題がないものと考えております。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 認知症サポート医と、あと包括支援センターに所属する職員、専門職、看護師、社会福祉士、それらの者で構成しております。 ◆１０番（榎本鉄也君） その医師以外のチームのメンバーは、包括支援センターのほうの人件費で計上されているということですね。分かりました。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前田賢一君） 質疑を終わります。
内訳としましては、親族が４５名、弁護士・司法書士・社会福祉士等専門職が３８名、その他法人等が５名となっております。成年後見人数の選任数につきましては、親亡き後の障害者及び認知症を有する高齢者等に対する割合としては、決して多いものではないものと認識をしております。
和歌山市において、専門者－－保育士、保健師、社会福祉士、臨床心理士、教員等－－と園、それから小学校も含め、問題解決のための良好なチームができるようネットワークの構築を図ってはどうでしょうか、お答えください。
現在の基準では、職員はおおむね40人以下の１クラスに２人以上配置、うち１人は保育士や社会福祉士などの資格を持つ人や一定の勤務経験があり、都道府県の研修を修了した児童支援員とするよう義務づけられています。 全国知事会や市長会、町村会などは、子供の少ない中山間地や、都市部でも夕方以降の時間帯などは児童数が少ないなど、現場の実情はさまざまで、全国一律で義務づけるべきではないと主張しています。
また、各課の窓口では、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持った職員が対応する体制をとっております。 2点目、相談窓口として課題と認識しているものはあるかとの御質問です。 成年後見制度に係る相談業務の中で、「相談窓口がわかりにくい」や「制度について、わかりやすく周知してほしい」といった意見をいただくことがあり、相談窓口や制度の周知の徹底が課題であると考えております。
その中で、全市町村に向け、子ども家庭総合支援拠点を設置し、社会福祉士や保健師といった専門職員らを配置、妊娠中の女性や子育てに悩む保護者、虐待の危険性がある子供らの相談に対応するとしました。 また、子ども家庭総合支援拠点では、実態を把握した上で、児童相談所や警察、医療機関などと連携して支援に当たるよう示しています。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長 ◎高齢介護課長（辻博生君） 多職種会議での参加業種につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、看護師、理学療法士となっており、届け出ケアプラン担当ケアマネジャーに出席いただいております。 会議では、書類だけではわからない部分がありますので担当ケアマネジャーに直接お話をお聞きしております。
続きまして、中項目２、支援員の養成と確保についてですが、支援員の資格要件につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定められており、具体的に申し上げますと、放課後児童支援員は、保育士、社会福祉士、教員免許等の資格を有しているもしくは高等学校卒業者等であり、かつ２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって市町村長が適当と認めた者、あるいは５年以上放課後児童健全育成事業
そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員などと定めています。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児童解消が妨げられると主張し基準廃止を含む抜本的な見直しを求めていました。基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられます。
各センターでは、社会福祉士、保健師及び主任介護支援専門員が高齢者に関する総合的な相談業務を行っています。 相談の主な内容は、介護保険に関すること、高齢者福祉サービスに関すること、生活全般に関することなどで、相談件数については、平成27年度1万197件、平成28年度1万3,428件、平成29年度1万2,820件となっています。
先般もいろいろヒアリングの中で社会福祉課と協議をしたわけでありますが、社会福祉士の確保というのもなかなか難しい現状であります。そのような中、社会福祉協議会とか、もっと幅広く今後取り組めるように体制づくりをしようということで、今検討させていただいているところでございます。 ○議長（川崎一樹君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。